2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 正確な定量的な分析といいますか、そういうところまではしていないところでございます。先ほど申し上げましたような、土地の資産価値というものが低くなっているようなケースもある、そういったさまざまな要因が背景にあるものと考えております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 正確な定量的な分析といいますか、そういうところまではしていないところでございます。先ほど申し上げましたような、土地の資産価値というものが低くなっているようなケースもある、そういったさまざまな要因が背景にあるものと考えております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 一般論として法律相談の意義を定義した法令の規定は存在しないものと承知しておりまして、法律相談がどのようなものであるかを一概にお答えすることは困難でございます。
○小野瀬政府参考人 委員御指摘のとおり、事実の認定あるいは処分の量定などの判断権限については法務大臣が行使することとなります。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この登記所備付け地図でございますけれども、登記された各土地の区画を明確にして、地番を表示するものと不動産登記法上されております。したがいまして、現地における各土地の筆界の位置、それからその土地の形状を明らかにするものでございます。 具体的には、この資料の地図証明書でございますけれども、各土地の区画ですとか地番がまず表示されております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 登記所備付け地図、不動産登記法第十四条第一項に基づく地図でございますけれども、この地図につきましては、現状では全国的にその整備が十分ではございません。そのために、不動産の流通ですとか公共事業の円滑な実施が妨げられている、こういった指摘がされているところでございます。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、法律上の制限についてでございますが、民法におきましては、特別養子縁組における養親となる者の上限年齢についての規定はございません。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 我が国におきまして、外国人である子を養子とする普通養子縁組や特別養子縁組をすることは可能でございます。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この養子となるべき者の同意につきましては、基本的には、裁判官が特別養子縁組の成立の審判の手続の期日において確認するか、あるいは家庭裁判所調査官が調査の手続を通じて確認することとなるものと考えられます。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 ございません。
○小野瀬政府参考人 おっしゃるとおりでございます。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、里親制度と民法上の養子制度との違いでございますけれども、里親制度は、児童相談所から委託を受けた里親が実親にかわって子供を養育するものでありますけれども、里親となる者と子供との間には、委員御指摘のとおり、法律上の親子関係を生じさせるものではございません。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 裁判所が行います破産管財人の選任でございますけれども、一般にいわゆる公共調達と申しますのは、国等が私人から役務の提供等を受けることを内容とする、会計法令の適用を受ける契約を指すものと解されていると承知しておりまして、この契約といいますのは、国の締結する私法上の契約のうち、国の金銭その他、財産価値の移動増減を伴うものと解されているものと承知しております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 捜査関係事項照会に応じて個人情報を提供した事業者が民法上の不法行為責任を負うかどうかは、個別具体的な事実関係に基づいて裁判所が判断するものでありますので、一概にお答えすることは困難であります。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、民法八百二十二条は、親権を行う者は、第八百二十条の規定する監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができるとして、親権者の懲戒権を定めております。このような範囲内で親権者の懲戒権が行使される場合には、子はそれに従う義務があるものと一般的に解釈されております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 取得時効に関します各種の判断につきましては、法的な判断を必要といたしますことから、その判断において考慮すべき要素を類型化する、そういった手引を作成するほか、弁護士を所有者等探索委員として関与させる、こういったことなどをいたしまして、登記官による判断の妥当性を確保するなどの対応を行う予定でございます。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 これは運用上でありますので、所有者等探索委員で、実際にその調査をしていただく場合には指定をいたしますので、その指定を外すということでございます。 なお、先ほど私、除斥期間と申しましたが、除斥事由の間違いでございました。申しわけございません。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今年度、平成三十一年度の予算におきましては、全国で七千七百筆程度の土地について解消作業を開始することを想定しております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 なかなか、お金だけかと言われますと、先ほど申し上げました面会交流ということもございますので、そういったようなかかわりもやはり親としてはしていくということが期待されているものだと思います。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 離婚をしても、監護をしていない非監護親におきましても、例えば養育費の支払い義務を負うなどの一定の責任は負うということになろうかと思います。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 感情的な国かどうかということを例えば数値的なようなものであらわす統計的なデータというものはございませんが、先ほど申し上げましたような、適時適切な監護ができるかという点についての指摘があるということでございます。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 ハーグ事案におきまして、実情といたしましては、二、三カ月程度というふうに承知しております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 一定の場合に、法律が定めますその場面におきましては選任義務があるという言い方はできると思います。
○小野瀬政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、内閣提出法案につきましては、未公布の法律に付される法律番号は法律案が提出された年を付すという、その慣例に倣ったものでございますので、提出した三月時点における平成三十一年ということを使わせていただいたというものでございます。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 賃貸借契約に基づく賃借人の債務を主たる債務といたします保証契約につきましては、保証人が個人であり、かつ、それが根保証契約、すなわち、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約に当たる場合には、極度額の定めが必要となります。
○小野瀬政府参考人 御指摘の、三十一年四月中に成立しなかった場合のこの記載の取扱いにつきましては、関係各所とも相談の上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今国会に提出しております民事執行法等の改正法案は、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上をその目的の一つとしております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、アメリカの国務省が昨年五月十六日付で公表した国際的な子の連れ去りの問題に関する報告書ということでございますが、先ほど御指摘のありました言葉につきましては、不履行のパターンを示す国、このように私ども、分類されているものと承知しております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたアメリカの国務省の報告書におきますと、我が国は子を連れ去った親に対する裁判所の返還命令を執行する効果的な手段がないものと評価された、そういうことによりまして、先ほどのような分類がされているものと承知しております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 アブダクションという言葉でございますけれども、私どもといたしましては、連れ去りという言葉として理解しております。
○小野瀬政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、実際に住民票の写しの交付を拒否する処分がされますれば、これは処分の取消しの訴えを提起することができるということになります。そのように、適法性を争うという機会はあるというふうに考えております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 これは支援措置の、あるいは運用の問題にはなるのかもしれませんけれども、支援措置をとるまでの過程におきましても、例えば警察が意見を述べる過程において加害者側の意見を聞くこともあるというふうには承知しております。
○小野瀬政府参考人 支援措置等の手続保障ということでございますので、ちょっと法務省としてはなかなか、これ以上のことを申し上げるのは難しゅうございます。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、戸籍に関する事務は市区町村長が管掌するものでございまして、私どもの方でその不受理の理由について全て把握しているものではございません。 同性婚につきましては、各市区町村において、現行を踏まえて適切に判断がされているものと考えております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 民法や戸籍法の婚姻に関する規定におきましては夫婦という言葉が用いられておりますけれども、この夫婦とは男性である夫及び女性である妻を意味しておりまして、同性婚は認められておりませんことから、同性カップルによる婚姻届出を受理することはできないものでございます。
○小野瀬政府参考人 申しわけございません。 私どもの方で承知している限りでは、二十六の国と地域において認められておるというふうに承知しております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 弁護士法の第六十三条におきましては、弁護士の懲戒について除斥期間を設けておりまして、「懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。」としております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年、司法書士は、平成十四年の司法書士法改正によりまして簡裁訴訟代理等関係業務を担うこととなりまして、また、先ほど御紹介ありましたとおり、家庭裁判所が選任する成年後見人等の担い手の約三割を占めるようにもなっております。 このように、司法書士がその専門性を発揮する場面は著しく拡大しておりまして、その社会的役割も大きく増しております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 家庭裁判所が親権者や監護者の指定をする場合には、どちらの親を指定するのが子の利益に資するかという観点から判断がされているものと承知しております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、さまざまな要素、諸要素を考慮して判断されているものと承知しておりまして、現状を維持することのみを理由として親権者あるいは監護者を指定するということはないものと認識しております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今、委員の方からバーチャルオンリー型株主総会についてのメリット、あるいは諸外国における許容状況についてのお話がございました。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 ハイブリッド型の株主総会につきましては、ＩＴ技術等を用いて株主総会を適切に運営するに当たって、実務上どのような点に留意すべきか等が整理される必要があると考えております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先進国の現在の状況につきまして網羅的に把握しているものではございませんが、少なくとも、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアなど、日本を除くＧ７各国におきましては、離婚後の共同親権制度を採用しているものと承知しております。